2010年１月１日

■２０１０年１月１日（金曜日）

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年賀状

■１２月３１日、１８時、、、、ようやく賀状書き終了し、これから投函します。

奥会津の鐘（かね）

■１２月３１日、吹雪になってきました。

　→　鐘

変わる

■２００９年１２月３１日（木曜日）雪。

　午後、会津圏域の花売場調査。

　今夜のＮＨＫ紅白はＮＨＫオンデマンドで１０日間だけ公開される、という。

■１２月２９日の『朝日新聞　ｂｅ』２３面、オン＆オフ。

　俳優・青空市場代表取締役　永島敏行さん。千葉県生まれ。１９９３年から米作り。２００５年に有限会社青空市場設立。

　消費者が変わらなければ、日本の農業も食もだめになる。知ってもらうには生産者に会ってもらうのがいちばんだ。

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■２００９年も今日で終わる。
ずっと、人口減少時代になっている。

原油高、バイオ燃料製造のため小麦高で、日本は生産でヒートポンプエアコン（電気利用）に転換、パンから、お米を自ら家庭で炊飯し利用することに転換（消費者）。

ヒートポンプエアコンを導入した野菜・園芸等の農園・産地は、
その固定資産の費用負担で、苦境に陥り、廃業も検討している。

単年度で、生産売上高－生産費が赤字になっているところがほとんどだ。

この数ヶ月訪問した黒字化している農家では、次のように対応している（この３カ年）。

１．原油高になったときから、新規設備投資を５カ年は中止している（ヒートポンプエアコンは導入せずに、耐える）。

２．生産・流通の費用のなかでいちばん大きな金額のものから５位までを根本的に見直す（数カ年かけて）。購入するものの見直しだけでなく、作業手順と作業手順を伝える中味を変え作業の見直しにつなげる、品質の中味を見直す、環境配慮規格や商品に変化が見られるような取り組み（たとえばリターナブルバケット容器での納品）、納品時期（開花時期）を見直す。

３．売上、単価は上がらない時代なので、明確に売上減の目標を設定し、利益である手取額の増をめざす。

４．研究開発投資の中味を見直す。

農業市場

■先日、日本農業市場学会編集の『農業市場研究』通巻６９号（２００９年６月、筑波書房）がようやく届いた。発刊日は６月となっているが、実際に印刷配布されたのは１２月末であり、事実に基づく研究者の出版物としては刊行年月と実際の発刊年月に半年も差があるのは疑問です。編集６月で印刷発行１２月と記載すればよいのではないだろうか？内容は２００８年の大会の報告。→農業市場学会

　「ＪＡグループから見た卸売市場の課題と期待」についてＪＡ全農園芸農産部の中田哲也さんが書いている。

　ＪＡ（農協）系統共販率は、これからは急速に下がる懸念がある。その要素としては、野菜生産農家の高齢化、大規模農家や法人のＪＡ離れ、野菜制度や卸売市場制度の弱体化（ＪＡ系統出荷に対する優位性の低下）などである。政策の中心が直販と個別化へシフトされる可能性もある。（略）価格決定は委託販売方式から事前値決め、契約取引による買取の拡大、、、、、、

　１．今後も期待すべき機能・役割
　　　商品の集散機能、価格形成、確実で迅速な代金決済、取引の透明性

　２．今後強化すべき機能・役割
　　　営業力（含む物流・サービス）
　　　産地、商品開発力、指導力（マーケティング、物流など）
　　　ＪＡグループとのアライアンス

　※アライアンスとは、企業間連携・提携。

１２月３０日

■

花束

■１２月２９日付けの新聞各紙では、長野市のエムウェーブでの五輪代表選考会の写真が掲載されている。そのスケート選手が手に持つ花束に、かすみ草が入っている。

朝日新聞１２月２９日、１面記事より

300円、かすみ草

■量販店ではかすみ草がたくさん売られていました。

事実を正視する必要性

■２００９年１２月３０日（水）

　２０００年代に入って以降、日本の人口は減少している。

　私たちの地域でみても、拠点都市でも暮らす小さな山間地域も、この１０年間で、ほとんどの建設会社（土木建設）は自己破産・会社更生で無くなっている。３０年前に、大字単位の集落で小学校が維持できず、合併して一村一小学校になって、２０年前から、地域の就労の場は次々と閉鎖されていく。地方、特に山間地では、日本が経験するであろうことを１０年以上前から経験している。そうした意味で先進地である。山間地の集落から、その拠点都市を経て首都圏に向かうと、移動することそのものが、時空を遡ることになる。先に高齢化社会、人が少ない社会、産業が崩壊した地域から見える社会は、未来はそれほど明るくない「事実」としてそこに存在する、ということだ。それをまず認めて、何を大切にして仕事をしなければならないか、何を希望とすべきかが明確になる。すべてを自らの手で作り上げて来た貧しい社会で育った世代には語るべきものがあるけれど、これから老域に入る人々には、手には何も無い。伝承すべきことも、語るべき知恵も、自然や野山との交流から得たものも何もない。暮らすための手業を持つ人が暮らす地域で、それが学べるうちに、それに気づくことはとても大切なことだ。

　→　冬の手仕事　　→奥会津の手仕事だより

　１２月になって、山から５月に採取し、曲げて準備した地竹から、父上は８個（４組）のカンジキを製作した。うち３個は若い猟師に。ムラで、いちばん若い猟師と、狩猟解禁後（１１月１５日～）に山を歩いている。獲物を獲ることが目的ではない、と思う。

■事実をきちんと「認める」というのは、健康診断をして、自分の健康状態を認めることで、経験している、と思う。いつまでも何をしても体調は大丈夫、という年代を過ぎているのに、それを認めたくない、あるいは発見された病気の宣告は、それに向き合うことでしか、前に進めない。気力で「何とかなる」時代はもう来ない。

卸市場経由量

■　→　東京都統計

　平成１８年で、花きは７７％が卸売市場経由の流通。野菜は７５％、果物は４６％。水産物は６２％。卸市場流通率が低いもの（今年の果物）ほど低単価になっている。

■生産地の課題の掘り起こし、つまり「事実の認定」ができなければ、対策も変化も、なにもできない。事実を認めて戦線から速やかに撤退するか、再び架橋するのか、それはどこにするのか、対策は多様にある。多様な品目を栽培する以前に、作ったものの販売のチャネル、卸だってたくさんあり、規格、取り組み自体の見直しは、とても容易にできる。投資もいらない。指揮官はその結果、執行責任を取ればよい。生産部会を運営していた役員・執行部が組織を離脱して新しいグループを作る事例が増えているが、それが地域を将来どのような形にしていくのか？中間組織のあり方が問われている。出荷要請のある卸市場には出荷せずに、量的に飽和状態の卸市場に、さらに荷を集約していき安値となっている。

大根煮（だいこんに）

■１２月２９日（火曜）　曇り、無風。

　会津盆地の雪は溶けて無くなっている。昭和村大岐は７０ｃｍ。大根煮を食べる。

　昨日、１０：２９Ｃ社Ｙさん。１３：２６Ｓ社Ｎさん。１３：４１Ｏ社Ｍさん。１６：２３Ｓ社Ｕさん。今日、０８：０２Ｈ社Ｈさん。１２：４２Ｆ社Ｆさん。１６：１６Ｍ社Ｍさん。取引先卸・企業等から年末のご挨拶をいただいた。

　明日（３０日）は、茨城県・北関東圏内の量販店の花売場１３店、夏に取引のあった顧客を訪問する。来年の七夕フェア。

　生産出荷・納品が終われば、次の生産出荷がはじまるまで、歩いて、取引先を１軒ずつ訪問する。関西、沖縄、福岡、関東首都圏、福島、、、卸・仲卸を通じて納品している顧客のお店に来るお客様（固定客）を読む。たった一人でお店を歩いてみると、まだまだ生産地としてできる仕事はたくさんあることが、よく見える。だれがかすみ草を飾ってくれているのか？そこで新しい物語や、何かが生まれているか？それを、一人で探す。私たちのお花の販売店、として見ると、なにが必要か（生産地が行う支援）よくわかる。

  組織や景気など他力に頼らずとも、まだまだできることをなにひとつ生産者・生産地は行っていない。環境商品が必要とされていても、誰一人、自らエコファーマーやＧＡＰ、環境負荷低減プログラムＭＰＳの門を叩こうとしない。そこにゴールは無く、それが顧客と対話を再開する、仕切り直しのスタートラインなのに。

　栽培生産している農産物（私たちは花、かすみ草）に、目に見えない背景、何を載せて届ければよいのか？がよく見えるようになる。そして、変化が無いように見える花売場の店頭にもいくつも変化があり、それに耐えられる商品提案ができるのかどうか？顧客（店頭）の数だけ、情報と変化がある。それはその立地する商環境の変化に対応している。ワールド・ワイド・ウェブ、、、、、インターネット上でいくらたどってもその変化は見えない。なぜなら、地域ごとに異なることであっても、そこでは日常だから。

　雪がユーラシア大陸の砂漠化で、黄砂が混じり、赤い雪、茶色の雪に変化しているが、「白い雪」と表現する人は誰もいない。なぜなら雪は白いと思っているからだ。「緑（みどり）」と言えば、「植物・自然」を意味する時代だが、山の樹は枯れ、茶色・灰色になっている。より具体的に記述する人はとても少ない。

■メリーランド１月号を読むと、１１月に七日町にあのラグが復活している、という。

カヤ（ススキ）の雪囲い

■１２月２９日（火）は曇りでおだやかな一日でした。

■２００９年１２月２８日、福島民報新聞より。

日本のかすみ草 この１５年で半減へ

■日本国内のかすみ草栽培面積は、1992年　571ヘクタールhaあったものが、2008年　２６７ヘクタールと半減している（４７％）。栽培農家は統計のある１９９０年が６３２０戸が、２００６年に１５９０戸となり、最大戸数時の２５％にまで縮小している。栽培農家数が７５％減少し、栽培面積は５３％減少している。

　１５００戸、２５０ヘクタールが、かすみ草生産地の現況であろう。１反６畝（１６アール）が平均耕作面積になる。

  福島県の奥会津地方でのかすみ草の栽培（昭和村等）は、夏秋の生産である（冬は雪のため生産は休み）全国栽培面積の１２％を占めている。出荷時期である６月～１０月末までは、出荷本数では７０％の全国シェアがある。奥会津（昭和村等）はかすみ草の栽培面積をずっと維持しているだけで、他産地がかすみ草の生産を止めて相対的にシェア率があがっただけである。

　１１月～５月は、熊本県・和歌山県・高知県・静岡県等の暖地がかすみ草の生産をしている。

■平成３年→平成１９年の業態別花き小売店数（販売額・億円）は、

　花　専  門  店   ２１，７５１店（５６０７億円）→２１，２５５店（５２１５億円）
　食品スーパー  　　　６７１店（　５３億円）　→　５，４１７店（　４９８億円）
　ホームセンター　　　４８５店（２９２億円）　→　３，１４６店（１３６０億円）

　販売店の合計は　４１，００８店（８０８１億円）。

　これは経済産業省の商業統計表の数値であり、これを見れば、花の売り上げの増加を担っているのは量販店（スーパー、ホームセンター）であり、専門小売店は売り上げが多少減少しているだけであるが、販売店数は維持している。販売額は仕入額ではないこと、掛け率が異なることにも注意したい。

■昭和村からは出荷期間の半年（６ヶ月）で５３１万本、シェア７０％として３万店にかすみ草が供給され、数値上は１店１７７本の使用。出荷日数が１８０日としても、日本国内の花売場で１日１本奥会津産（昭和村等産）が使用されていることになる。１店１８０本としても４０本入で半年使用数は４箱～５箱。

　かすみ草を仕入れない・使わない花屋さんはとても多い。

■図はクリックすると大きくなります。

コーデックス

■　→コーデックス

　→１月１９日委員会

　→農薬入り肥料

　→農業用ダム図　→調査結果（漏水２，不要３０）

　→林野庁不正経理

■すべての農畜産物で行う　→　ＪＡのＧＡＰ（平成１８年決議）　　→農水ＧＡＰ

　→　９月の議事録　→会議情報

■→→　PDF　切り花の品質管理マニュアル　→カスミソウの規格

■花きのエコファーマー２００戸　→　エコファーマー

　→　日本の花き産業データ

　→　花小売業の推移　４ページ

過剰供給の調整局面へ

■１２月２７日の日経本紙、「ゼロ年代を振り返る」で、東大の伊藤教授が次のように語っている。

「経済構造を新しい姿に転換しきれなかった１０年間でした。マクロ経済的に見て日本全体で需要に対して供給が多すぎ、様々な業界で再編が今以上に進んでも良かった。９０年代は失われた１０年と言われましたが、２０００年からのゼロ年代の１０年間（を加えて）失われた２０年ですね」

■デフレ経済は仕分け経済　→　オーバーストック、仕分自立

■業態変革か仕事を止めるか　→　社長のコラム

　フルブルームマム→　輪菊満開切り出荷

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■手塚プロ、種苗会社　→　ラジオビタミン

ネコ駅

■２００９年１２月２８日（月）　雨。

　取引先の卸各社の担当者から年末の挨拶の電話をいただいた。

　今日は、大学生の子どもと一緒に会津若松市の大戸町から市内各所をまわりながら　やりたいことと、できること、仕事と趣味、、、どのように考えていくか？、「仕事」について話し合った。

■ネコが暮らす会津鉄道芦の牧温泉駅、その前にある牛乳屋食堂で昼食。

正月、凧（たこ）

■１２月２６日深夜、テレビに岡林が出ていた。

「自由とは？凧」

「若い頃は、その糸を切ろうとしていた。糸があるから自由に飛べることがいま、わかる」

現代のむら

■坪井伸広・大内雅利・小田切徳美編著『現代のむら　～むら論と日本社会の展望』（農文協、２００９年１１月刊）。

　編者のひとり、坪井は序章で以下のような数字を紹介している。日本社会における「郡部（むら）や、農村の割合」である。

　１９３０年代　市町村数の９９．１％　人口の７６．９％が郡部。世帯数の４４．４％が農家、就業人口の４７．１％が農業が占め、第一次産業の国民所得は１６．８％

　１９７０年代　郡部町村数は８２％、郡部人口は２７．９％、農業世帯は２０．０％、農業就業人口は１７．９％、第一次産業の国内総生産は６．０％。米の過剰在庫を抱えた政府は、７０年に減反政策（コメ）を導入。

　２０００年の郡部町村数は３４％、郡部人口は１３．７％、農家世帯は６．４％（販売農家は４．８％）、農業就業人口は４．４％、第一次産業の国内総生産は１．５％。水稲作付面積は１９７０年の２８４万ヘクタールが、２０００年には１７６万ヘクタールに減少した（減反政策の３０年の成果）。　

■日本政府の１９７０年からの農業政策・農村政策により、現在のような農山村の状況に至ったのだが、強制的な農村縮小政策発動の結果が成果をあげ、しかし結果として都市部の疲弊に至っている。

　日本の世帯数に占める販売農家は４．８％であり、花き生産農家といえば、さらに、かなり少なくなる。

失業と山村崩壊

■２００９年１２月２７日の朝日新聞福島県内版。足立朋子記者が「失業 が招く山村崩壊」（３段記事）を書いている。抄録する。

　昨秋からの世界不況で会津若松の半導体産業は、派遣１０００人、正社員１３００人が職を失った。多くの人に実家や田畑があり、地縁・血縁のセーフティネットが機能している。だがこの安全網も長くはもたない。そもそも農林業が食えないから跡継ぎが働きにでたのだ。高卒後３０年間勤めた半導体企業をクビになった男性は、収益のあがらない先祖代々の田んぼの維持をあきらめる。外から来ても懐かしいような山村の風景は、彼らの現金収入がやっと支えていた。

　先んじて、基幹産業の建設業が倒れた奥会津では、空き家や耕作放棄地の増加で多くの集落が消えようとしている。

記者ノート（読売福島版）

■２００９年１２月２７日（日曜日）、読売新聞福島県内版に、記者ノート２００９年４、に記事が掲載されました（５段記事、イラスト）。会津若松支局の小沼聖実記者。→→→　カスミソウ　世界一の夢　PDFファイル）