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2009年12月27日 (日)

現代のむら

■坪井伸広・大内雅利・小田切徳美編著『現代のむら ~むら論と日本社会の展望』(農文協、2009年11月刊)。

 編者のひとり、坪井は序章で以下のような数字を紹介している。日本社会における「郡部(むら)や、農村の割合」である。

 1930年代 市町村数の99.1% 人口の76.9%が郡部。世帯数の44.4%が農家、就業人口の47.1%が農業が占め、第一次産業の国民所得は16.8%

 1970年代 郡部町村数は82%、郡部人口は27.9%、農業世帯は20.0%、農業就業人口は17.9%、第一次産業の国内総生産は6.0%。米の過剰在庫を抱えた政府は、70年に減反政策(コメ)を導入。

 2000年の郡部町村数は34%、郡部人口は13.7%、農家世帯は6.4%(販売農家は4.8%)、農業就業人口は4.4%、第一次産業の国内総生産は1.5%。水稲作付面積は1970年の284万ヘクタールが、2000年には176万ヘクタールに減少した(減反政策の30年の成果)。 

■日本政府の1970年からの農業政策・農村政策により、現在のような農山村の状況に至ったのだが、強制的な農村縮小政策発動の結果が成果をあげ、しかし結果として都市部の疲弊に至っている。

 日本の世帯数に占める販売農家は4.8%であり、花き生産農家といえば、さらに、かなり少なくなる。

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