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2006欧州視察

  • 20061101dsc00245
    2006年11月 JELFA欧州視察の個人写真記録。菅家博昭撮影。

2006年12月冬の沖縄

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    2006年12月の沖縄県内。花の生産地や街の様子。菅家博昭撮影。

2007年1月から

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    2007年1月から奥会津などの風景、菅家博昭撮影。

2007静岡カスミサミット東京

  • 20070201img_9619
    2007年2月1日に東京都内・大田市場で開催。

2007年4月から

  • 20070426img_5713
    2007年4月から、奥会津の風景、かすみ草生産作業風景など、菅家博昭撮影。

2007年5月の風景

  • 20070520img_0193
    2007年5月の奥会津の風景、かすみ草生産。菅家博昭撮影。

IFEX2007_TOKYO_01

  • 20071011ifexdsc02602
    144枚、菅家博昭撮影。幕張メッセ花の展示会。

2007年11月

  • 20071108dsc04006
    2007年10月オランダ、アムステルダムのホルティフェア、アールスメールマーケットでの印刷物資料

2010年1月

  • 20100131dsc00811
    2010年1月25日~27日、熊本県

2010年02月 かすみ草栽培

  • 20100212dsc00221_2
    2010年2月12日 かすみ草ファンタイムの砂あげ苗のポット仮植作業。撮影菅家博昭。

かすみ草写真集1

  • 20061010img_3904
    348枚。菅家博昭撮影。かすみ草生産地での撮影。

奥会津の風景01

  • 20060801img_4064
    387枚、菅家博昭撮影。おもに昭和村など。

2006北海道かすみ草サミット写真誌

  • 20060715img_0143
    2006年7月13日、14日。北海道夕張郡由仁町で開催された第4回全国カスミソウ北海道サミットinみなみそらち・ゆに

2006年夏の記憶

  • 20060913img_9418
    2006年の奥会津・昭和村、カスミソウ栽培の風景。菅家博昭撮影。

2006年秋の記憶

  • 20061114img_1169
    2006年秋の福島県奥会津の風景、カスミソウ栽培の様子など。菅家博昭撮影。

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2010年1月10日 (日曜日)

田舎会社東京支店・もったいないマーケット

■ → 田舎会社・東京支店 もったいないマーケット

■ →サンケイ  → 島根  →野菜ソムリエ

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■1月8日、日経本紙より

 小売り2強、業績が低迷 収益源の事業失速 昨年3月~11月
 セブン&アイ純利益32%減(イトーヨーカ堂営業赤字)
 イオン赤字99億円(総合小売事業21億円営業赤字)

 中堅スーパーPB絞り込み
 東急ストア七割削減、クイーンズ伊勢丹も大幅減
 デフレで優位性薄れる 大手なお拡大姿勢

 双日の10~12月
 株評価損22億円
 同社筆頭株主として発行済株式の30%を握るJALUX株損失

 中国、物価上昇圧力一段と
 中央銀、手形金利5ヶ月ぶり上げ
 寒波で野菜も高騰

■1月9日 日経 アジア→米国 海上コンテナ輸送 回復
 野菜、寒波で卸値上昇 1~5割高 生育進まず供給減少

  マルエツ、純利益30%減。

 パソナG、最終赤字16億円。

■1月10日、読売新聞 ワールドビュー ワシントン支局本間圭一

 1980年代にアメリカの国務長官だったシュルツ氏は、外交を「ガーデニング」にたとえた。友好国とは常に協力して雑草を取り除き、敵対国とも未来の対話に備えて種をまかなければ「平和の庭はすぐに荒れてしまう」という論だ。これを適用し、レーガン政権は西欧との連携を維持しつつ、ソ連とも核軍縮交渉を進めた。

■日本農業新聞

1月4日 直売所に他県産なぜ? 連携広げ品揃え 店の個性維持が鍵
JA総合研究所主催「ファーマーズマーケット戦略研究会」(30店加盟)

1月4日 中国 農産物バブルの兆し 生産上回る需要 価格倍増軒並み 輸出にも影

1月5日 論説 食料安全保障 中国は食料戦略で穀物自給率を2020年までに95%以上に維持し「農家利益の保護」「食料市場安定の保護」「国家食料安全の保護」の3方針を2009年に策定。一方日本は農業農村整備事業は前年度の3分の1になり、産地の集出荷施設支援は100億円削減。

1月6日 広島市中央卸売市場に、全国ではじめて保育園が設置

1月7日 野焼き作業死亡事故で大分県警 主催者ら書類送検。湯布院町内で昨年3月野焼きで住民4人が死亡。野焼き主催者の塚原財産管理委員会の36歳~80歳までの役員10人を過失致死の疑いで書類送検した。安全対策や作業手順を周知させなかった、理由。

1月8日 北海道JAひびきの蔬菜(そさい)特別生産部会 グローバルGAP認証を取得する。部会有志6人。GAPのグループ認証は11月に道内JAとうや湖、12月には道内の青果卸売業が取得している。

1月8日 論説 生産販売戦略
 
消費不況は人口減少なのに、小売業が出店競争している理由による。需要の縮小が起きているなかで小売りの店舗間競争が続けば価格の下落は止まらない。首都圏では核家族時代がすでに終わり、全体の43%が単身世帯。二人世帯の25%と合わせると全世帯の7割が1~2人世帯。もったいない精神も広がっている。いくら安くとも必要最低限しか買わない。

 縮ながら細分化する消費に対応するのは難しい。生き残るには、販売戦略を根本的に変える必要がある。生産物をただ売るのではなく、生産方式と生産販売戦略を組み立てるべきだ。従来のように単なる販売委託をあらため、ルートを限定した取引をひとつひとつ作ることが必要。

■全国農業新聞 1月8日 生産者が直営店舗で販売
 千葉県香取市の農事組合法人 和郷園(木内博一代表)は、2006年に開店した東京都大田区に直営のスーパーOTENTO田園調布店と、総菜・弁当を販売する「まんぷくさん」を店舗事業として展開。農家が作ったものを消費者の口まで届ける。和郷園は産直野菜のほか、海外から果実、市場から仕入れる各地の農産物を陳列販売。

 

1月8日 ペレット化不要木質暖房 燃料費5分の1 愛媛 バイオマス温風機HA10

1月8日 イオン 税引き後利益99億円の赤字
 イオンは1月7日、2009年3~11月期(2010年2月期第3四半期)連結決算を発表した。ジャスコなどを経営するイオンリテールの食品での既存店売上高が前年同期比で4.4%減。

1月8日 根菜セットで有機生産応援 パルシステムが販売
 産地応援コア・フード根菜セット。扱うタマネギとジャガイモは豊作による生産過剰分などで、これまで近隣の直売所で格安で売るか、収穫せず畑にすきこんでいた廃棄していたもの。20100110mimg_6222

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