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2006欧州視察

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    2006年11月 JELFA欧州視察の個人写真記録。菅家博昭撮影。

2006年12月冬の沖縄

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    2006年12月の沖縄県内。花の生産地や街の様子。菅家博昭撮影。

2007年1月から

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    2007年1月から奥会津などの風景、菅家博昭撮影。

2007静岡カスミサミット東京

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    2007年2月1日に東京都内・大田市場で開催。

2007年4月から

  • 20070426img_5713
    2007年4月から、奥会津の風景、かすみ草生産作業風景など、菅家博昭撮影。

2007年5月の風景

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    2007年5月の奥会津の風景、かすみ草生産。菅家博昭撮影。

IFEX2007_TOKYO_01

  • 20071011ifexdsc02602
    144枚、菅家博昭撮影。幕張メッセ花の展示会。

2007年11月

  • 20071108dsc04006
    2007年10月オランダ、アムステルダムのホルティフェア、アールスメールマーケットでの印刷物資料

2010年1月

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    2010年1月25日~27日、熊本県

2010年02月 かすみ草栽培

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    2010年2月12日 かすみ草ファンタイムの砂あげ苗のポット仮植作業。撮影菅家博昭。

かすみ草写真集1

  • 20061010img_3904
    348枚。菅家博昭撮影。かすみ草生産地での撮影。

奥会津の風景01

  • 20060801img_4064
    387枚、菅家博昭撮影。おもに昭和村など。

2006北海道かすみ草サミット写真誌

  • 20060715img_0143
    2006年7月13日、14日。北海道夕張郡由仁町で開催された第4回全国カスミソウ北海道サミットinみなみそらち・ゆに

2006年夏の記憶

  • 20060913img_9418
    2006年の奥会津・昭和村、カスミソウ栽培の風景。菅家博昭撮影。

2006年秋の記憶

  • 20061114img_1169
    2006年秋の福島県奥会津の風景、カスミソウ栽培の様子など。菅家博昭撮影。

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2010年1月 2日 (土曜日)

時代の読み方

■2010年1月2日(土)吹雪。

 吹雪に揺らされ風音がする家のなかで、昨夜は、沖縄のさんぴん茶(茶葉を熱湯で、沖縄の量販店から5種類ほどの銘柄を購入してきたが、茶葉原産国すべて中国)を飲みながら、テレビのサスケを最終まで見ながら、『atプラス02』(2009年11月刊、大田出版)を読んだ。特集「21世紀の市民社会 新しい共同性の論理」。

 見田宗介と大澤真幸の対談「名づけられない革命をめぐって」で、2009年のNHK放送文化研究所の世代間の価値観の多様性の調査の見田の分析から、大澤は次のように言っている(19ページ)。

 世代間という通時的な軸で見ても、また共時的な平面で見ても、価値観の多様化など、実は進んでいないのではないか。逆に、収斂こそが進捗しているのではないか。しかし、どういうわけか、世代間であろうと、多文化間であろうと、ますます互いのあいだの連帯が困難だという感覚が出てきている。これは、たいへん不思議です。つまり、われわれは、多様すぎて連帯できないのではない。むしろ客観的に見れば、ある意味均質化が進んでいる。それにかかわらず、われわれの主観的な感覚としては、我慢できない差異が拡大しているように感じられる。客観的な差異の縮小と主観的な差異の拡大が同時並行している。そのことが、われわれのあいだの連帯を困難にしているように思うのです。

 (略)つまり、原理的な水準においては普遍的な共同性というのは確保し得るはずだという可能性の問題と、それを現実化することのあいだの大きな乖離を、どのように説明し、克服するのかという質問と絡めることができるように思います。というのも、いま、僕が述べた少しばかり具体的な例は、今日、普遍的な共同性を阻んでいるものは何なのか、という問いをつきつけているからです。

 見田は、紀元前600年頃のアテネでのソロンの改革について述べた後、現在の9・11テロと中東問題を踏まえ、

 古代ギリシャの市民社会ができる直前のヴェデッタという血で血を洗う部族間抗争と理論的には同じ構造が、いわば国際社会としてあるわけです。しかし、同じ構造の問題を100年かかって古代ギリシャは解決したわけです。だから、僕たちにも解決できないことではない。国際社会はパワーポリティクスだとか、そんなのは夢物語だとか、そういう人もいますが、古代ギリシャにできたことが、僕たちにできないはずはない。

■会津地域でトルコギキョウ等の切り花生産をしている、環境負荷低減プログラムMPS参加の「花職人Aizu」がカラー版で8ページも掲載されている雑誌『現代農業1月号』(2009年12月刊、農文協)は、落ち葉の利用や、こうじ菌の利用について特集している。

 版元の農山漁村文化協会(農文協)の論説委員会が、巻頭の主張では、「業態革命元年」として、農家力(自給の思想)が「地域という業態」を創造する、として日本国内にこの数年設置が広がった直売所のもたらした効果について、4つの改革として述べている。それは、

 流通のとりもどし、農法の見直し、地域資源活用の広がり、担い手の多様化

 そして、農協は地域という業態の重要な担い手である、とまとめている。2009年10月7日、第25回JA(農協)全国大会で、はじめてJA(農協)グループの最も将来性のある販売事業として直売事業(ファーマーズマーケット)を位置づけた。農家手取り最優先の原則を明確にし、農協が地域農業・直売所を基点とした総合的な仕事興しセンターの役割をもち、あわせて農協経営の再建を図るというものである。

 この大会の分科会報告で、農産物の直売所は市場出荷型に比べて、小売価格に占める農家手取りは30~40%から、70~80%にアップ、農協手数料も平均値で2.5%から15%にアップするという。直売事業は農家手取りと農協の営農経済事業を同時に改善するというわけである。

 農協の直売事業は、ファーマーズマーケットに留まらない。生協や大手量販店等に地域を出前するインショップ販売、重点作物が中心の総合相対複合取引、特定仕向け市場ルート販売、そしてギフトなどの直販システムなど、地域にあるものをそれ相応しい消費者に届ける総体が、これからの農協の直販型販売事業である。多品目少量生産の地元農産物とその加工調理品を扱う総合パッケージセンターを核にした産地主導の流通システムを創造し、安売り競争に巻き込まれないような新産地を形成していく。

■『現代農業1月号』には、新潟大学農学部の村上政治さんが「カドミウム高吸収イネでの浄化法」として重金属汚染水田圃場での水管理について書いている(140ページ)。

 2008年7月、日本政府の食品安全委員会は、食品を通じて一生涯摂取し続けても健康に悪影響が生じないカドミウムの摂取量(耐容摂取量)を変更したことを受け、厚生労働省が米に含まれるカドミウム濃度の国内基準値を1kgあたり1.0mgであったものを0.4mgにすることを検討しており、新基準に改正される見通し。これでカドミウム濃度に無関係と思われていた地域でも、汚染米としての大きな問題になる。

■GAPは、本来、こうした重金属汚染農産物を事前に防ぐ、つまり汚染地帯では農産物を生産しないか、対応策を講じなければ生産できないように安全の事前策を求めるものだ。現在でも汚染米は生産されており、さらにカドミウム基準値が施行されると、生産そのものが不可能となる(他用途とした場合、生物濃縮などの問題がある)。日本国産だから安全である、ということにはならない。

 → カドミウム汚染米2009年1月『アエラ』

 → 農水省 事故米

 → 農水省 カドミウム汚染米

 → 化学洗浄法

 → 内閣府食品安全委員会 48ページPDFファイル 平成18年

■トレーサビリティだけでは安全性は担保できない。また直売所、生産地域内で顔の見える関係で販売したからといって、その農産物が安全であることを意味しない。直売所の農産物の「真正性」が問われる時代になっている。逆にいえば「流通機構」に求められるのは、このような商品の真正性(機能性、新たな品質基準の創設)の担保であり、販売者責任である。

 たとえば地方自治体が開設者である公設市場では、開設者が開設者としての責任で残留農薬等の検査を行っている。→ 柏の事例  →高知県の事例

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