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2006欧州視察

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    2006年11月 JELFA欧州視察の個人写真記録。菅家博昭撮影。

2006年12月冬の沖縄

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    2006年12月の沖縄県内。花の生産地や街の様子。菅家博昭撮影。

2007年1月から

  • 20070401img_9892
    2007年1月から奥会津などの風景、菅家博昭撮影。

2007静岡カスミサミット東京

  • 20070201img_9619
    2007年2月1日に東京都内・大田市場で開催。

2007年4月から

  • 20070426img_5713
    2007年4月から、奥会津の風景、かすみ草生産作業風景など、菅家博昭撮影。

2007年5月の風景

  • 20070520img_0193
    2007年5月の奥会津の風景、かすみ草生産。菅家博昭撮影。

IFEX2007_TOKYO_01

  • 20071011ifexdsc02602
    144枚、菅家博昭撮影。幕張メッセ花の展示会。

2007年11月

  • 20071108dsc04006
    2007年10月オランダ、アムステルダムのホルティフェア、アールスメールマーケットでの印刷物資料

2010年1月

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    2010年1月25日~27日、熊本県

2010年02月 かすみ草栽培

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    2010年2月12日 かすみ草ファンタイムの砂あげ苗のポット仮植作業。撮影菅家博昭。

かすみ草写真集1

  • 20061010img_3904
    348枚。菅家博昭撮影。かすみ草生産地での撮影。

奥会津の風景01

  • 20060801img_4064
    387枚、菅家博昭撮影。おもに昭和村など。

2006北海道かすみ草サミット写真誌

  • 20060715img_0143
    2006年7月13日、14日。北海道夕張郡由仁町で開催された第4回全国カスミソウ北海道サミットinみなみそらち・ゆに

2006年夏の記憶

  • 20060913img_9418
    2006年の奥会津・昭和村、カスミソウ栽培の風景。菅家博昭撮影。

2006年秋の記憶

  • 20061114img_1169
    2006年秋の福島県奥会津の風景、カスミソウ栽培の様子など。菅家博昭撮影。

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2010年2月13日 (土曜日)

日本政府と欧州の農業安全政策の大きな違い

■2010年2月12日の日本農業新聞・総合営農面。GAP普及センター代表・田上隆一氏による「GAP導入で生き残れ」は連載20回で終了した。まず、その前に新政権の動向を紹介する。

 雑誌『農業と経済』2010年1月2月合併号(昭和堂)は政権交代は農政を変える!?を特集している。44ページから中国学園大学現代生活学部講師の清原昭子氏が「HACCP、トレーサビリティの導入はすすむか」を書いている。この論文で、次のように言っている。「食品汚染を防止するためにCodex委員会が要求する一般衛生原則を農業生産段階に適用したものがGAP(Good Agricultural Practice:適正農業規範)であり、生産のための材料、施設、設備、作業者の衛生を保つことで生産物が汚染されることを防ぐ手順である」(略)「民主党が2008年6月に公表した「農林漁業・農産漁村再生に向けて 6次産業化ビジョン」によれば、HACCP、GAPは「商品としての差別化」あるいは「事業の異質化」の実現に寄与すると位置づけられている」「これらの措置を導入した事業者が商品差別化や事業の異質化により、競争上の優位を獲得するには、国内・国外を問わず、これらの措置を導入しない食品事業者や農家が多数必要となる。つまり社会全体における食品安全確保を目的とするなら、政策上このような位置づけは不適切である。(略)新政権が義務化を目指すHACCP、GAPが政府によって義務化されるにふさわしい要件になるべく精査が必要である。

■たとえば冬期間に発生するノロウィルスの食中毒の原因が食堂・旅館・調理場ということになっているが、それはそこに供給される農水産物が最初に汚染されている、とすればどのようなことになるだろうか?福島県内でもこの冬、多数発生している。

 欧州のGAPは適正農業「規範」で、日本は適正農業「管理」と違訳されている。

■田上隆一氏の冒頭の連載記事の主張を以下に紹介する。

 これまで適正農業管理(GAP)には、

1・日本の公的なGAP規範が必要

2・GAPの指導と支援・検証を行う指導者の養成が必要

 と提案した。最後に、

3・GAP実践へのインセンティブ(動機付け)になる「農家経営の確立」

 を提案する。

 日本は、明治維新後も戦後も、欧米流の社会をモデルに各種システムをつくった。しかし、社会常識や生活者の習慣などは全く無視し、法律などの体系だけを輸入したため、実際の社会との落差が生まれた。明治維新が典型的だ。幕府や藩の法体系は、その土地の文化や習慣、暮らしの常識で築き上げられていた。それでは国際社会に通用しないので、慌てて英国やフランス、ドイツなど当時の先進諸国の法体系だけを輸入したのだ。

 GAP導入も同じだ。長年かけて築いた日本農業の基本となる「日本のGAP規範」は準備せず、欧州のGAP認証制度の言葉だけを輸入し、慌てて推進した。そのための欧州連合EU型のGAP認証基準と日本の「農業現場」が離れ、大きな矛盾が生まれている。

 欧州のGAPの普及はEU共通農業政策での農家への直接支払いが最大のインセンティブだ。それらが環境保護を重視する欧州市民への農業への期待と重なり、納税者負担と消費者負担が可能になり、EU域内の生産者のGAPの実践を支えているのだ。

 経済原則にまかせ、農産物を低コストで大量生産することは「自然環境の保全」を保証せず、むしろ逆行する。「食品の安全性」の確保も保証しない。また、その過程で「CO2の削減」も「生態系の保全」も意味しない。「人間の安全と自然環境の調和」という人類永遠の課題への農業政策として、国を挙げてGAPに取り組む必要がある。

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