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2006欧州視察

  • 20061101dsc00245
    2006年11月 JELFA欧州視察の個人写真記録。菅家博昭撮影。

2006年12月冬の沖縄

  • 20061203img_3812
    2006年12月の沖縄県内。花の生産地や街の様子。菅家博昭撮影。

2007年1月から

  • 20070401img_9892
    2007年1月から奥会津などの風景、菅家博昭撮影。

2007静岡カスミサミット東京

  • 20070201img_9619
    2007年2月1日に東京都内・大田市場で開催。

2007年4月から

  • 20070426img_5713
    2007年4月から、奥会津の風景、かすみ草生産作業風景など、菅家博昭撮影。

2007年5月の風景

  • 20070520img_0193
    2007年5月の奥会津の風景、かすみ草生産。菅家博昭撮影。

IFEX2007_TOKYO_01

  • 20071011ifexdsc02602
    144枚、菅家博昭撮影。幕張メッセ花の展示会。

2007年11月

  • 20071108dsc04006
    2007年10月オランダ、アムステルダムのホルティフェア、アールスメールマーケットでの印刷物資料

2010年1月

  • 20100131dsc00811
    2010年1月25日~27日、熊本県

2010年02月 かすみ草栽培

  • 20100212dsc00221_2
    2010年2月12日 かすみ草ファンタイムの砂あげ苗のポット仮植作業。撮影菅家博昭。

かすみ草写真集1

  • 20061010img_3904
    348枚。菅家博昭撮影。かすみ草生産地での撮影。

奥会津の風景01

  • 20060801img_4064
    387枚、菅家博昭撮影。おもに昭和村など。

2006北海道かすみ草サミット写真誌

  • 20060715img_0143
    2006年7月13日、14日。北海道夕張郡由仁町で開催された第4回全国カスミソウ北海道サミットinみなみそらち・ゆに

2006年夏の記憶

  • 20060913img_9418
    2006年の奥会津・昭和村、カスミソウ栽培の風景。菅家博昭撮影。

2006年秋の記憶

  • 20061114img_1169
    2006年秋の福島県奥会津の風景、カスミソウ栽培の様子など。菅家博昭撮影。

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2011年3月27日 (日曜日)

1999年の原子力災害(臨界事故)

■2011年3月27日(日)雪

■『福島民報』26日14面では、会津地方の水道水源の調査も、ようやく26日からはじまると25日の県の対策本部に報告された(29日まで)。これまで、検査・分析しないで、会津は安全だ、というツイッター上での感情論がとても多いが、冷静に対応したい。販売者責任・飲食業であれば提供・供給者責任をきちんと考えることが求められる(たとえば米国の安全に特化したハサップ HACCP)。

  農作物を購入される第3者への被害を予防することがたいせつで、そのため数カ年、休作(農業を休む)となっても農業者としては自らの原因ではなく東京電力による原因だとしても、それはしかたがない。いまのままの農業を継続しないことが現状での判断としては適切になっている。また自ら食する農作物としても安全性を確認したい。

  → 変わる風景(飯豊の空の下から)3月26日

 1999年9月30日の茨城県での住友金属鉱山の子会社の核燃料加工会社の事故(東海村JOC臨界事故、死者2名、被爆者667名)では、事故収束後、茨城産の農作物の風評被害が2カ年継続している(風評被害は係争となったものもある)。

 今回の東京電力による福島第一原子力発電所事故(原発震災)の放射能排出は現在も継続しており、収束の目途は全くたっていない。仮に収束に向かうとしても炉冷却には1カ年はかかり、その間に新たな大規模放射能漏れも懸念される(3号機は昨年10月からプルトニウム燃料)。完全に収束してから後、2カ年は風評被害が持続する。現状でさえ、野菜から放射能が検出された関東地方+東北地方の農作物は仕入れしない、というところが多くなっている。これは放射能影響調査等が進まない現状では、消費者の健康被害予防原則からみれば販売者責任からみて極めて妥当な判断である。

 「遍界かつて蔵さず(へんがいかつてかくさず)」。 世界は隠すことなく現れている。

■日本国内での原子力発電所建設に抵抗をしている人たちに注目していただきたいのは、県域を超えて大きな被害が発生することを、東京電力の福島第一原子力発電所事故の放射能汚染は示している。立地先の県知事が同意して建設が政府から許可となる制度そのものが、すでに非現実的である。稼働中の原子力発電所および建設中、予定されているすべての原子力施設で行われたこれまでの環境影響評価審査は破綻しており、無効であろう。 

 お手盛り団体が安全審査 → 土木工学的にも無効 

 土木学会 → 原子力土木委員会 : 津波評価部会

 冷却海水取水不可能となる指摘(4)→ 2007年7月24日、津波で事故を予見

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